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写真は25日クリスマスの朝のランニングの様子です。この日は近所の子供たちが参加。ひとり長野県伊那市のお子さんも来ていたのですが、他の子供たちと、すぐに仲良くなって5.2㎞の緑道を競い合って走っていました。子供がのびのびと楽しく走ってくれるのは嬉しい限りです。
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いよいよ年の瀬、皆さま、お忙しい師走、お身体に気を付けてがんばりましょう。
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■修繕積立金を上げたくない管理組合はエレベータ保守を見直そう
マンション規模が、300世帯を超える大規模マンションはともかく、20世帯、30世帯でエレベータの管理費、毎月5万円を超えている組合は、独立系保守会社への切替をすると、大幅に固定費削減できます。
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- エレベータの保守会社（メーカー系と独立系）
- エレべータの保守費（メーカー系と独立系）
- エレべータのリニューアル費（メーカー系と独立系）
- 独立系保守会社による訴訟の歴史
- 総会での合意形成、交渉術
根拠が不明確な長期修繕計画をもとに、修繕積立金の値上げを検討しているのはナンセンスです。大切なのは管理組合で話をすることです。
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管理会社のつくる長期修繕計画を精査するには一つ一つの項目を見ていくしかありません。
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先週の機械式駐車場に次いで、今回はエレべータについて動画とりあげました。
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■国交省のマンション管理計画認定と助言・指導・勧告ガイドラインについて
2020年6月に、マンション管理適正化法と、マンション建替円滑化法が改正されて、2024年4月から、自治体が、国交省のつくるガイドラインに基づいて将来の修繕が健全に行われる見通しの高いマンションの管理計画認定を行ったり、将来の修繕に問題があるマンションには助言・指導・勧告が行えるようになります。マンションの長寿化が狙いです。
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なお管理計画認定は、組合が自治体に申請すれば、受け付けるというもので、義務ではありません。国交省は認定をとるインセンティブも用意するべく準備しています。
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しかし、2020年も、毎年10万戸程度の分譲マンションがつくられていますが、建替は、毎年10件程度、仮に1件、100戸としても1000戸程度です。桁が二つ違います。この先20年で1,000万人以上人口減少しますので、マンション新築を抑制することが求められますが、国はいまのところ規制していません。
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空家問題は深刻化していきます。戸建てと異なり区分マンションは建替え・除却も4/5以上の組合員の合意形成が必要で簡単には壊せないのです。
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こんな状況ですから、築古マンションが、本格的な人口減少時代に入っても選ばれるマンションになるためには、長期修繕計画の精度をあげて、適正な修繕積立金を積み立て、きちんと修繕する事、管理費・修繕積立金を適正価格に維持することが重要です。
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マンション管理組合目線のHPは、Wordpress、テーマは、Lightning Pro G3という名古屋に本社のあるベクトル社のものを使っています。
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小企業、個人事業主は、自分でHPのメンテをする時代です。よろしければ参考にしてください。
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